ダム建設中止＝下流自治体への負担金の返還ってコスト増なの？

　まぁ、ぶっちゃけの内訳話ですが、今週は、なんだか仕事になりませんでした。２日しか営業日がありませんでしたから、当然と言えば当然なんですけれど、その他の事情もあって、その２日も仕事という意味では半分も動けませんでした。来週の休み明けは、当たり前のことながら、月末ですし、きっちり仕事モードにしてゆかないとね（笑）
　まぁ、そんな中ですが、しつこいくらい話題になっているダムのことなどはやっぱり気になってしまいます。だいたい、時事ネタを余り軽々しく取り扱うと、けっこう後悔するので、あまり触れないようにしているのですが、このところのダム中止問題では、ついつい一言口出ししたくなってしまいます。

　朝の報道バラエティ（この表現でよいのでしょうか）で、八ツ場ダムについて、このまま進めると、後１３９０億円（この金額はネットの９月１１日付け東京新聞記事にあった数字）、今中止した場合２２００億円（正確に覚えていない＝ネットでは出てこない）くらいの中止コストがかかり、中止しない方が得策という、国土交通省が出したらしい数字を見せておりました。中止コストの中には、東京都などへの負担金の返還額が含まれているのだそうです。
　１３９０億円の数字が出ていた、東京新聞の記事下流自治体の知事らは『「建設中止なら負担金の返還が必要」「中止の方が継続よりコストが高い」と強調。』とも記載されておりました。

　「え、負担金の返還ってコスト増なの」っていう感じです。

　変ですよねぇ。東京都など下流自治が、事業費の負担金として、既に負担している利水負担金１４６０億円と直轄事業負担金５２５億円の返還費用を、追加”費用”として含めているのは…これは、単なる費用負担者の振替にすぎず、事業費が増える訳ではないですね。例えば、負担金が各都道府県に返還されば、別な事業費に利用されるわけですしね。有効活用できるわけですもの。既に使用した事業費の内の、国を経由して出て行く部分が増えたにすぎません。それをあたかも費用が増えるなんて言う理由に使うのは、国土交通省が、自分の財布のことしか考えていないか、とりあえず大きく膨らましておけ、という猫だましの考えにしか見えないですし、「コストが増える」なんて言った下流自治体の知事の財務能力も疑ってしまうのです。
　うる覚えの２２００億円から、１４６０億円と５２５億円を減じると、２１５億円、うる覚えの数字が２３００億円に近いとしても、３１５億円ほどが、実質の追加工事費ということなんでしょうかね。よく紹介されている作りかけの橋など、止めるとこまっちゃう生活関連施設の完成までの費用がどのくらいなのかということと、振り回された地元の方への補償をどうするかでしょう。
　大体、未着工のダム本体工事費６百数十億円という金額だって、予算通りに収まるかどうか分かりません。巷の噂の範囲ですが、事業の進捗７割というのも、総事業費の予算消化率が７割なだけで、実質は半分も進んでいないという話しもあります。ダム工事費は事業予算が当初よりもふくれあがるというのは、どうも歴史的な実績のようですので、残事業予算１３９０億円にしても、だだの残りの金額で、工事の出来高と関連があるかどうかは分からないですね。だとすると、中止か凍結コストの方が、金目だけ見ても説得力があるようには思うのではありました。

秋葉＠ゑこう